POLICY 政策

日本は、これからの時代にふさわしい、より起業しやすい社会を目指さねばなりません。これまでの経験を礎に、会社設立の手続きを簡素化し、資金調達の選択肢を広げるための法整備を進めてまいります。起業家が挑戦しやすい環境を整え、新たな企業の誕生を支えることで、活力ある社会を実現していく決意です。

また、所得を向上させるため、副業禁止の古い規定を見直し、副業を開始する方々が雇用面での柔軟性を享受できるようにし、税制面での優遇措置を講じてまいります。

企業や個人がベンチャー企業への投資を促進するために、投資や交際費を経費として認める制度を導入し、企業活動の負担を軽減します。これにより、経済活動の活性化を図り、飲食業をはじめとするサービス業の売り上げ増加につなげ、お金が循環する経済の仕組みを構築してまいります。

海外からの投資を積極的に呼び込むための環境整備にも取り組みます。しかしながら、外国人による不動産投資については、固定資産税の見直しを行い、その収益を未来の日本を担う子どもたちへの投資に充てる方針です。国の資産を守りながら、持続可能な成長を目指していきます。

働き方改革についても、産業ごとに適した柔軟な対応が必要です。例えば、観光バス業界では繁忙期と閑散期の需要変動が激しく、人手不足が深刻化しています。繁忙期には十分に働ける仕組みを整え、閑散期にはしっかりと休息が取れるような、現場に即した対応が求められます。このような柔軟な働き方の推進こそが、各産業の発展と経済の成長につながると信じています。

世界的な競争が激化している自動運転技術の開発において、国内技術の発展を力強く支援し、レベル5の完全自動運転の早期実現を目指してまいります。農業分野においても、農地の流動性を高め、農業ロボットやAI技術の開発を支援し、農業の革新を推進します。これにより、農地での自動運転技術の導入を実現し、効率的かつ持続可能な農業を支える基盤を築きます。

高齢者が元気で働き続けられる環境整備も、これからの日本にとって不可欠です。年齢を重ねても生きがいを持ち、社会に貢献できる仕組みを作り、活力ある社会を実現してまいります。

我が国の安全保障を揺るがしかねない、外国人や外国企業による国境離島や防衛施設周辺の土地の購入については、厳格な規制を設け、国家安全保障上のリスクを未然に防ぎます。我が国の未来を守るため、安全保障に関わる土地や資源の保全に努めることは、政府の重要な責務であります。

未来を見据え、日本を新たな時代へ導くための政策を、一つ一つ確実に実現していくことをお約束します。